外国人向け住まい相談の選び方

日本で住まいを探すときは、家賃だけでなく、保証人、初期費用、契約書、入居日、生活インフラ、退去時の費用まで確認する必要があります。外国人の場合は、言語、在留資格、勤務先、連絡先、保証会社の審査でつまずくこともあります。このページでは、外国人が住まい相談先を選ぶときに、どこを確認すればよいかを整理します。

このページの対象者

  • これから日本で部屋を探す人
  • 来日前または来日直後に住まいを決めたい人
  • 会社の寮や社宅に入る予定の人
  • 外国人対応の不動産会社を探したい人
  • 企業として外国人社員の住まいを準備したい人

住まいを探す前に決めること

  • 住む地域: 勤務先や学校までの時間、交通費、最寄り駅、買い物のしやすさを確認します。
  • 入居希望日: 来日予定日、勤務開始日、ホテルや一時滞在先の期限と合わせて考えます。
  • 毎月払える金額: 家賃だけでなく、管理費、共益費、通信費、光熱費も含めて考えます。
  • 一人で住むか、家族や同居人と住むか: 契約できる人数、部屋の広さ、勤務先や学校のルールを確認します。
  • 短期か長期か: 短期なら家具付き、マンスリー、シェアハウス、寮も候補になります。

日本の賃貸でよく出る費用

日本の賃貸では、最初に家賃以外の費用が多くかかることがあります。合計金額と返金される可能性がある費用を分けて確認します。

  • 敷金: 退去時の未払い家賃や原状回復費用に使われることがあります。残りが返金される場合があります。
  • 礼金: 貸主へ支払うお金で、返金されないことが一般的です。
  • 仲介手数料: 不動産会社へ支払う費用です。
  • 保証会社の保証料: 連帯保証人の代わりに保証会社を使う場合にかかります。更新料がかかる場合もあります。
  • 火災保険料: 入居中の事故や水漏れなどに備える保険です。
  • 鍵交換費、清掃費、消毒費、サポート費: 必須か任意か、退去時にも費用がかかるかを確認します。

審査で確認されやすいこと

部屋を申し込むと、貸主、管理会社、保証会社による審査があります。審査基準は物件や会社によって違います。

  • 在留カード、パスポートなどの本人確認書類
  • 勤務先、学校、雇用契約、内定通知など
  • 毎月の家賃を払える収入や支援元
  • 日本国内で連絡が取れる電話番号、メールアドレス
  • 緊急連絡先
  • 日本語または対応言語で契約内容を理解できるか

保証人と保証会社

日本の賃貸では、連帯保証人や家賃保証会社を求められることがあります。外国人の場合、日本国内の保証人を用意できないこともあるため、保証会社を使える物件かどうかが重要です。

  • 保証会社を使えるか
  • 保証料はいくらか、毎年更新料があるか
  • 滞納した場合の連絡や請求の流れ
  • 会社、学校、登録支援機関がサポートできる範囲
  • 緊急連絡先に求められる条件

相談先を選ぶ基準

  • 外国人対応の経験があるか
  • 対応できる言語があるか
  • 初期費用、家賃、保証料、退去費用を分けて説明してくれるか
  • 契約書、重要事項説明、禁止事項を理解できるように説明してくれるか
  • 会社、学校、登録支援機関との連携ができるか
  • 入居後のトラブル相談ができるか
  • 契約を急がせず、条件を確認する時間をくれるか

契約前に特に確認したいこと

  • 契約期間と更新料: 何年契約か、更新時に費用がかかるかを確認します。
  • 途中解約: 退去する何か月前に連絡が必要か、短期解約違約金があるかを確認します。
  • 入居者の人数: 家族や友人と住めるか、途中で同居人を増やせるかを確認します。
  • 禁止事項: ペット、楽器、喫煙、民泊、友人の長期宿泊、ゴミ出しルールなどを確認します。
  • 設備: エアコン、コンロ、照明、冷蔵庫、洗濯機、インターネット設備が付いているかを確認します。
  • 退去時の費用: 清掃費、修理費、敷金精算、原状回復の条件を確認します。

入居後に困りやすいこと

契約できても、入居後に生活ルールで困ることがあります。日本語が苦手な場合は、説明を受けられる相談先を選ぶと安心です。

  • 電気、ガス、水道の開始手続き
  • SIM、Wi-Fi、郵便物の受け取り
  • ゴミ出しの曜日、分別、粗大ごみ
  • 騒音、生活音、共用部分の使い方
  • 設備が壊れたときの連絡先
  • 家賃の支払い日と支払い方法

退去時に確認したいこと

退去時は、原状回復費用や敷金精算でトラブルになりやすいです。入居時と退去時に部屋の状態を写真で残し、契約書と精算明細を確認してください。通常の使用による古くなり方と、借主の不注意による傷や汚れでは、扱いが変わる場合があります。

企業・施設が外国人社員の住まいを準備する場合

  • 来日前に入居日、鍵の受け取り、初期費用の支払い方法を決める
  • 寮、社宅、民間賃貸のどれにするかを決める
  • 契約者を本人、会社、支援機関のどれにするか確認する
  • 電気、ガス、水道、SIM、Wi-Fi、家具家電の準備担当を決める
  • 母語またはやさしい日本語で生活ルールを説明する
  • 退去時の費用負担ルールを入居前に説明する

公的情報・公式情報で確認すること

次にやること